工業、産業界でも「地球温暖化」の緩和対策に力を入れて取り組んでいます。
例えば、世界規格であるISO14001の取得、環境会計導入、ゼロエミッシ
ョン実施、環境関連の情報開示などで、その活動は様々です。
工業、産業界において、環境推進活動は取引条件にもなっている場合もあるので
力を入れています。
日本経済団体連合会は、率先して以下の取り組みを示しました。
1991年に地球環境憲章を発表し、地球温暖化に対する行動指針を示す。
1997年に業種ごとに環境自主行動計画を公表。
「地球温暖化」の緩和対策には様々なものが挙げられますが、その行動は
ちょっとでも早いほうがより効果が得られます。
今の状況からみれば、本当にすぐ行動を起こさなければならない状況です。
日本国におけるCO2の排出量は1990年以降年々増加傾向にあります。
こんなに問題視されているのに2001年のCO2排出量は、1990年
と比べて8.2%も増加しているのです。
CO2総排出量の約5分の1は、運輸部門の排出量にあたります。これが、
1990年と比較して22.8%とダントツに高い増加傾向をしめしてい
ます。
この外、企業におけるオフィスなどのCO2排出量も、全体の排出量の
15.5%を占めていて多くなっています。これも1990年と比較する
と30.9%という増加率になります。
いろいろな緩和活動を行っており、製造業、建設業、鉱業の排出量は
1990年と比較すると減少はしているものの、まだ全体の排出量の約
40%を占めているのです。
これからも各界でより効果的な緩和策の実施が不可欠であり、期待され
ています。
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2008.02.19
産業界の温暖化対策は?
posted by 地球温暖化 at 17:15
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| 産業界の地球温暖化対策
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